羽田空港で１月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故を受け、国土交通省は２６日、来月１日から羽田など離着陸回数の多い５空港で、管制官を計１４人増やすと発表した。パイロットとの無線交信をモニターするなどし、離着陸の監視態勢を強化する。

増員するのは羽田のほか、成田、関西、福岡、那覇の４空港。羽田で６人、４空港ではそれぞれ２人ずつ増やす。各空港の事務室から異動させる。

増員により、管制官の定員は２０６８人となるが、１２０人程度の欠員が生じているため、管制官を養成する航空保安大学校の採用枠を今後増やす。　

事故を受けて設置された有識者らによる対策検討委員会は６月、管制官が複数の作業を同時並行で行っている状態にあるとして、業務分担の見直しや増員を提言していた。

JIJI Press