アラブニュース・ジャパン

東京：共同通信が外交筋の話として伝えたところによると、上川陽子外務大臣は8月28日からカタールとバーレーンを訪問し、この地域の緊張緩和のために地域のリーダーらと協議する予定だという。上川氏は両国で、カウンターパートや要人と会談し、情勢改善に向けた協力を再確認する意向とのこと。

日本のエネルギー業界では、イランとイスラエルの緊張激化に対する懸念が高まっている。イランが支援するヒズボラへの直接的な挑戦であるイスラエルによるレバノンへの攻撃の増加と、イランによるイスラエルへの潜在的な攻撃の脅威は、外交的介入の緊急の必要性を強調している。本格的な紛争が発生した場合、特にホルムズ海峡を通じた日本への石油・ガス輸送が途絶える可能性があり、日本のエネルギー安全保障に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

日本の外相が具体的なイニシアチブを持ち込むかどうかはまだ明らかではないが、カタールとバーレーンを訪問先に選んだことは重要である。カタールはイランと緊密な関係にあり、ハマスやイスラエルとも対話ルートを確立しているため、ガザ地区での戦争において重要な仲介役を担っている。一方、バーレーンは、22カ国が加盟するアラブ連盟の今年の議長国として、地域の力学に影響を与える可能性を秘めている。上川がこれらの国で行う会談は、状況改善のための協力を再確認することを目的としている。

日本が懸念しているのは、紛争が本格化した場合、特にホルムズ海峡を通じた日本への石油・ガス輸送が途絶える可能性である。ある専門家はアラブニュース・ジャパンの取材に対し、このようなシナリオはエネルギー資源の大幅な途絶につながり、日本経済に深刻な打撃を与える可能性があると語った。

日本の原油安全保障は、輸入の95％近くを占めるアラブ諸国に大きく依存している。この依存度の高さは、中東情勢の緊迫化に直面する日本のエネルギー資源の脆弱性を浮き彫りにしている。この地域の地政学的情勢にただちに打開策が見出せない中、日本は上川氏の訪問を通して、より積極的な外交アプローチを採用した、と専門家は述べている。