東京：水曜日に発表された政府統計によると、日本は7月に6,210億円（43億ドル）の貿易赤字を計上した。

財務省が発表したところによると、日本の輸入は前年比約17％増の10兆2000億円（706億ドル）、輸出は10％増の9兆6000億円（660億ドル）であった。

輸入は、食肉やその他の食料品、鉄が増加し、賃金上昇の中で個人消費が改善し、国内経済が比較的健全であることを裏付けている。

輸出はアメリカ、中国、ブラジル向けが伸びたが、自動車輸出は、日本トップのトヨタ自動車を含む一部のメーカーで生産が停滞した検査偽装のスキャンダルの中、苦戦が続いた。

それ以前にも、コロナウィルスの大流行による生産中断が原因の部品不足が自動車生産に打撃を与えた。

日本の7月の輸出は、プラスチック、紙製品、コンピューター部品が前年同月を上回った。

INGエコノミクスのアジア太平洋地域リサーチ責任者、ロバート・カーネル氏は「輸出は市場コンセンサスにはわずかに届かなかったが、力強い加速を示し、景気回復を示唆した」と述べた。

「すべての主要カテゴリーで輸出が伸びたことも心強い。技術輸出が特に好調だった」

日本は6月に貿易黒字を記録したが、世界第4位の経済大国である日本は、貿易データでは一貫して赤字であり、2021年下半期から6期連続で貿易赤字を記録している。日本の会計年度は4月から3月までである。

7月のデータは6月の好調から一転した。円安は、特にインフレ傾向とエネルギー価格を含む世界的なコスト上昇の中で、日本の輸入にとってマイナスに働く。

資源に乏しい日本は、エネルギーのほとんどを輸入している。中東情勢が不透明なため、エネルギー価格は最近不安定であり、ガザの停戦交渉は極めて重要である。

みずほ銀行のチーフマーケットエコノミストである唐鎌大輔氏は、貿易赤字は円安だけでなく、日本人が海外のデジタルストリーミングサービスに支出するような新しいトレンドも反映していると考えている。日本のエコノミスト誌との最近のインタビューでは、円を買うのではなく、売ろうとするディーラーが増えていると指摘した。

米ドルは今年初めに160円台まで上昇したが、最近は落ち着いており、水曜日には約145円で取引されている。

ここ数週間で乱高下したような為替変動は、さまざまな要因によって引き起こされる。それでも、注目されるのは米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行の今後の動きだ。FRBは早ければ来月にもさらなる利下げに踏み切ると予想されており、日本の中央銀行は何年も極端な低金利を維持してきた金利を徐々に引き上げようとしている。

AP