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岸田首相、東電原発再稼働に関する関係閣僚会議を開催へ
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27 Aug 2024 08:08:12 GMT9
27 Aug 2024 08:08:12 GMT9
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東京：岸田文雄首相は火曜日、関係閣僚が来週会合を開き、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元の同意を得るために必要な措置を協議すると述べた。
昨年12月、国の原子力規制委員会は、安全違反により2021年に北日本にある柏崎刈羽原子力発電所に課された運転禁止措置を解除し、東電は地元の再稼働許可を得るために努力することができるようになった。
東電は運転コストを削減するため、世界最大の原子力発電所を再稼働させることを熱望しているが、地元の同意はまだ必要だ。
事業者と政府は、再稼働に対する地元住民の支持を得るために協力しなければならない」と、岸田首相は「緑の変革」実施会議で語った。
岸田首相は9月で退任する： 公共放送のNHKによれば、「東日本の原子炉の再稼働の準備を含め、『緑の転換』を進めるため、残された任期中、あらゆる努力をする」と述べたという。
閣僚会議が特定の発電所に焦点を当てるのは珍しいことだ。
新潟県にある柏崎刈羽原発は、2011年の福島第一原発事故の後、2012年から停止している。
東電は2017年、同原発の2基の原子炉を再稼働させるための初期規制認可を受けたが、地元の同意は得ていなかった。
東電が運転を再開するには、新潟県知事の同意が必要だ。同県知事は3月、再稼働の可能性をめぐってさらなる協議が必要だと述べた。
日本は2011年以降、12基の原子炉しか再稼働させていない。多くの原発事業者は、2011年の福島原発事故後に課せられたより厳しい安全基準を遵守するため、再免許プロセスを経ている。
ロイター
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