コロナウイルスが日本で広がる中、東京大会の事務総長は金曜日、オリンピックは16ヶ月延期させたとしても、来年の開催を保障はできないと語った。

日本の安倍晋三首相は今週、ウイルスと戦うために緊急事態宣言を出し、拡散を避けたように見えた同国を制限下に置きました。

「来年の7月には事態が収拾していると言える人は誰もいないだろう」と東京組織委員会の武藤敏郎事務総長は、遠隔で行われた記者会見で通訳を通して語りました。「私たちは明確な答えを言える状況にはいない。」

オリンピックは先月延期され、新たな日程では2021年7月23日に開幕となり、その後8月24日にパラリンピックが開催されることになりました。

安倍首相はコロナウイルスに対する行動が遅いとして批判されています。

野党の政治指導者は、首相がウイルスの深刻さを軽視していると示唆し、それが今年オリンピックを開催したかったという思いとつながっているのかもしれないと述べました。

「試合を1年延期する決断をした」と武藤氏は付け加えました。「だから、我々にできることは、試合に備えるために努力することしかないということだ。来年、人類がコロナウイルス危機を乗り越えられることを心から願っている。」

武藤氏は2021年に代替計画があるかと尋ねられました。

「代替案を考えるのではなく、我々は全力で取り組むべきだ」と同氏は語りました。「人類は、その技術と知恵のすべてを結集して、治療法、医薬品、ワクチンを開発できるように努力する必要がある。」

日本は約5,000人の症例と100人の死亡者数を報告しています。同国は世界で最も高齢者の割合が多く、COVID-19は高齢者には特に深刻となる可能性があります。

武藤氏は、延期の追加コストについて何度か尋ねられましたが、それは日本のメディアによると20億ドルから60億ドルと試算されています。彼は、コストと、誰が支払うかについて知るには時期尚早であると言いました。　

また、同氏は東京オリンピック主催者が保険に加入していることを認めました。

「東京2020はいくつかの保険に入っている。しかし、大会の延期が補償対象となるイベントとして適格であるかどうかはまだ明らかではない。」と述べました。

また、今週福島県で公開が中止となった聖火についても聞かれました。武藤氏は、聖火について話す前に、東京大会のスポークスマン高谷正哲氏とマイクから離れて話をしました。

「オリンピックの聖火リレーが中止された後、聖火は東京大会の管理下に置かれた。明らかに将来、どこかに展示される可能性があるが、今のところ東京大会の管理下にあり、これ以上コメントするつもりはない」とも同氏は語りました。

国際オリンピック委員会は、ウイルスとの戦いの象徴として聖火を使うため、聖火で世界ツアーを行うことを考えているという提案もあります。ただし、渡航制限が解除されるまで、ツアーは不可能です。

日本から聖火を持ち出すと、開催国の気分を害する可能性もあります。

AP