東京:大分県日出町の安部徹也町長は、別府ムスリム協会による町内のムスリム墓地建設に改めて反対を表明した。
「これは町だけの問題ではありません。国がガイドラインを示す必要がある。条例の問題であり、憲法の問題だ」と語った。
安部町長は、イスラム教徒の埋葬地の土地の売却を凍結し、関係団体と協議に入りたいと述べた。
就任式の後、彼は埋葬地の計画は “今のままでは承認するのは難しい “と述べた。
日本人および日本に帰化したイスラム教徒は、死亡したイスラム教徒のための墓地設立を地元当局から承認してもらえるよう、数年前から政府に訴えてきたが、地元の日本人住民はこの計画に反対してきた。
墓地反対派によれば、ムスリムコミュニティが購入した埋葬予定地は農業用水の水源に近く、死体が埋葬されると水源が汚染される恐れがあるという。
日本に住む日本国籍を持たないイスラム教徒は通常、日本国外に埋葬するために自国に戻ることを求める。日本ではイスラム墓地が不足しているため、イスラム教徒が火葬されるケースもあるという報道もある。