東京:日本の与党・自由民主党の総裁と次期首相の最有力候補の一人である林芳正氏は、米国との同盟関係は依然として日本の防衛・外交政策の基軸の一つであると語った。
「どちらの政党がホワイトハウスの主になるにせよ、日米同盟はこれまで以上に強固なものであるため、日米双方がこの同盟の長所と重要性を理解してくれることを願っている」と、林氏は月曜、日本外国特派員協会での記者会見で語った。
63歳の林氏は現在、内閣官房長官であり、防衛大臣、経済財政政策担当大臣、農務大臣、文部大臣、外務大臣など数々の要職を歴任してきた。林氏は英語も堪能で、現在、自民党内の裏金スキャンダルで党首を辞任する岸田文雄首相に次ぐ政府最高幹部のポストに就いている。
林氏は、同盟関係や勢力図が変化し、世界が重要な岐路に立たされていると見ている。「インド、中国、BRICS諸国のような他のプレーヤーがより強力になってきているため、すべてが変わりつつある」と林氏は語った。特にウクライナ情勢では、ロシアを含む常任理事国5カ国が拒否権を持つため、国連安全保障理事会が行動しにくくなっていると指摘した。そのため、G7諸国はより強力なブロックになったと付け加えた。
そして「私たちは国際舞台で新しいシーンを目の当たりにしている。ロシアはウクライナにとって隣国だが、我々にとっても隣国だ。その上、北朝鮮が核保有を宣言し、同時に中国の挑戦もますます大きくなっている」
「日米同盟に基づき、志を同じくする国々と協力し、しっかりとした外交政策と防衛政策をとらなければならない。」と述べた。