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知事たちが緊急事態下で東京圏と大阪圏がグループとして扱われることを望む

20 May 2020
COVID-19コロナウイルスが大流行する中、東京の街頭をパトロールして人々に家にいるように求める地方公務員たち。2020年5月4日。(AFP)
COVID-19コロナウイルスが大流行する中、東京の街頭をパトロールして人々に家にいるように求める地方公務員たち。2020年5月4日。(AFP)
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Updated 20 May 2020
20 May 2020

日本の都道府県知事たちが水曜、政府に対し、木曜の緊急事態解除の可否の検討において、東京都と隣接する3県、および大阪府と隣接する2府県をグループとして扱うように要請した。

東京都および埼玉県、千葉県、神奈川県を含む首都圏、および大阪府、京都府、兵庫県の関西圏は「社会的・経済的に密接な関係」にあると、全国知事会のテレビ会議の後、知事たちが述べた。

前述の7都府県と北海道は未だに緊急事態が維持されている。残りの39県については先週、中央政府が緊急事態を解除していた。

また知事たちは政府に対し、コロナウイルス感染の第二波に対する都道府県の医療体制整備を援助するため、臨時交付金を積み増すことを求めた。

地方経済再生のための交付金についても大幅な増額を要請した。第二次世界大戦後最大と知事たちが言う危機を乗り越えるため、最低でも3兆円以上必要という。

知事たちは自主的な移動制限継続の必要性を強調し、緊急事態下にある8都道府県でも外出する人の数が増えていると述べた。

時事通信

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