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全閣僚外遊見送りの公算=大型連休、新型コロナ対応で

4月下旬からの大型連休を利用して例年行われてきた首相や閣僚の外遊は、今年は全て取りやめとなる公算が大きくなった。(AFP)
4月下旬からの大型連休を利用して例年行われてきた首相や閣僚の外遊は、今年は全て取りやめとなる公算が大きくなった。(AFP)
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12 Apr 2020 03:04:14 GMT9
12 Apr 2020 03:04:14 GMT9

4月下旬からの大型連休を利用して例年行われてきた首相や閣僚の外遊は、今年は全て取りやめとなる公算が大きくなった。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を安倍晋三首相が発令し、感染防止への対応が急務になっていることに加え、海外でもウイルスが猛威を振るっているためで、「連休外交」が凍結されるのは極めて異例だ。

首相は、ロシア政府から招待された5月9日にモスクワで行われる対ドイツ戦勝75周年記念式典への出席を見送る方向だ。平和条約締結に向けた日ロのトップ外交は足踏みすることになる。

東京など7都府県が対象の緊急事態宣言の期間は5月6日まで。このため、首相周辺は「連休中もコロナ対策だ」と説明、首相は感染症対策本部を開催するなどしてウイルス対応に専念するとみられる。

茂木敏充外相は、アルゼンチンなど中南米諸国の訪問を検討していたが、取りやめた。外相時代から外国訪問に積極的な河野太郎防衛相も、感染の深刻化を受けて国内にとどまる予定だ。

政府関係者は「コロナ対策で国際便も十分に飛んでいない状況では、閣僚外遊は難しいだろう」と説明する。

一方で、大型連休中の閣僚外遊が日本の国際舞台での存在感発揮に一定程度寄与していたことも事実だ。こうした状況に、外務省幹部は「外遊を再開できるのは早くても(6月17日が会期末の)国会閉会後だが、世界の感染状況次第でどうなるか分からない」と嘆いている。

JIJI Press

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