東京:新総理の石破茂氏が賭けた解散総選挙は、今週の日曜日に裏目に出る可能性がある。与党は15年ぶりに過半数割れとなる危険性がある。
石破氏は、過去69年間で4年を除く全期間を政権与党としてきた自由民主党(自民党)内部での厳しい闘争を経て、1か月足らず前に就任し、解散総選挙に踏み切った。
「これは、日本の社会のあり方を根本的に変える新しい日本を創り出そうとする試みです。」と彼は述べた。「この大きな変化を大胆に実行するためには、私たちは国民の信任を得る必要があります。」
しかし、世論調査によると、自民党は2009年以来初めて、過半数を占めるために必要な233議席を下回る可能性がある。現在、自民党は256議席を占めている。
これは十分悪い状況だが、一部の世論調査では、連立軍の公明党の協力があっても、石破氏は他の同盟を結ばない限り政権を樹立できないだろうと示唆している。
野党・立憲民主党の党首で、石破氏と同い年の67歳である野田佳彦前首相の人気も、事態を悪化させている。
野田氏の姿勢は「自民党のそれと似ている。基本的に彼は保守派だ」と、立命館大学の政治学者、上久保誠人はAFPに語った。
「立憲民主党や野田氏は自民党の代替となり得る。多くの有権者がそう考えている」と上久保氏は述べた。
日本は大きな課題に直面している。今後50年間で人口がほぼ3分の1に減少すると予測されている中、多くの分野で既に欠員補充に苦慮している。
世界第4位の経済大国は長い間低迷を続けており、近年は円安により輸入価格が上昇し、特に発電の大部分を占める化石燃料の価格が上昇している。
世論調査によると、有権者が最も懸念しているのはインフレであり、この懸念と政党の裏金スキャンダルにより、石破氏の前任者である岸田文雄首相は就任3年で失脚した。
日本はすでに世界でも最も高い対GDP比の負債を抱えているが、政府は増え続ける高齢者層への対応に膨れ上がる費用に直面している。
もう一つの大きな支出分野は軍事であり、岸田首相は防衛費を倍増し、中国への対抗策として米軍との関係を強化すると公約している。
石破氏は、4月の調査によると40パーセント以上の自治体が消滅の危機にある地方の活性化を公約している。
「このままでは、私たちに待ち受けているのは消滅だけだ」と、大阪近郊の一ノ野村の役人である74歳の澤山一郎氏は言う。
人口60人足らずのこの村には子供は1人しかおらず、活気のある村に見せるために、マネキンが街中に置かれている。
石破氏は、デフレを歴史に葬り去ることを約束している。停滞あるいは下落する物価は数十年にわたって日本を悩ませてきた。また、景気刺激策により所得を増加させることも約束している。
同氏は、全国平均の最低賃金を今後10年以内に40パーセント以上引き上げたいと述べているが、これは多くの中小企業に打撃を与える可能性がある。
しかし、当初の蜜月期間を経て、石破氏の支持率は下落しており、最近の共同通信社の調査では、内閣支持率は40パーセントとなっている。
世界経済フォーラムの2024年版ジェンダーギャップ指数で118位にランクされたこの国において、閣僚に女性を2人しか指名しなかったことは、女性票の獲得という点でも石破氏にとって不利に働いている。
朝日新聞による別の世論調査では、内閣支持率は33%、不支持率は39%で、2021年の初当選前の岸田首相よりも悪い結果となった。
しかし、野党が勢力を伸ばして多数派を形成できるかどうかは微妙なところだと、東京大学の政治学者、内村雄氏は言う。
「野党が2009年の民主党のように大きなグループとしてまとまることができれば、勝利を収めることができるだろう」と内村氏はAFPに語った。
「しかし、それが野党の問題なのだ。彼らは常に内部で争い、すぐに解散してしまう」
AFP