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石破首相「賃上げ最優先」=経済対策の重点施策、政労使協議へ―新資本主義会議

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30 Oct 2024 11:10:58 GMT9
30 Oct 2024 11:10:58 GMT9

政府は30日、「新しい資本主義実現会議」を首相官邸で開き、総合経済対策に盛り込む賃上げなどに関する重点施策を取りまとめた。議長の石破茂首相は「先の衆院選でも賃上げを求める強い声があった。政権として最優先で取り組んでいく」と強調。最低賃金を2020年代に1500円に引き上げる目標などを巡り、政労使の意見交換を行う方針を示した。

 新しい資本主義会議の開催は、石破政権下では初めて。岸田前政権の「看板」政策の策定を担ってきた会議を石破首相も引き継いだ形だが、先の衆院選で与党が過半数割れとなる大敗。経済対策の実行に向けては裏付けとなる補正予算案の審議もにらんで野党との政策協議が不可欠となり、会議の位置付けも変化しそうだ。 

 重点施策は、(1)中堅・中小企業の賃上げ環境の整備(2)成長力に資する国内投資の促進―を掲げた。今年6月に改定した新しい資本主義実行計画に沿って、労務費の適正な価格転嫁や中小・小規模企業の生産性向上に向けた人工知能(AI)やロボット導入支援、次世代半導体の研究開発や関連人材育成などを進める方針を盛り込んだ。

 経団連の十倉雅和会長は会議終了後、最低賃金の引き上げを巡り、「あまり乱暴なことをやると路頭に迷う人(が出る)、経営者も困る」と指摘。その上で「政労使がよく話し合いチャレンジングな目標を作ることが大事だ」と強調した。日本商工会議所の小林健会頭は、20年代に1500円の目標は「われわれの立場から言うと速度が速過ぎるという印象だ」と話した。

 総合経済対策の柱のうち、低所得者への給付金やエネルギー関係の補助金が焦点となる「物価高の克服」は新しい資本主義会議では議論しない予定。政府は11月中にも経済対策を閣議決定する方向で調整しているが、今後の野党との政策協議次第で紆余(うよ)曲折も想定される。
時事通信

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