• トランプ氏、日本の首相を出迎え、米国と日本は貿易赤字の削減に取り組むと発言
• 声明によると、トランプ氏は「近い将来」の訪日招待を受け入れたという。

ワシントン：石破茂氏は、米国への日本の投資を1兆ドルに増やすために協力する意思をドナルド・トランプ米大統領に伝えたと述べた。

石破氏は、日本企業であるトヨタやいすゞの投資計画、および日本による米国産液化天然ガスの輸入拡大に焦点を当てた。

日本の首相は金曜日にホワイトハウスでトランプ大統領に歓迎され、世界経済を破綻させる恐れのある貿易摩擦が激化する中、両国はワシントンの対日貿易赤字削減に取り組むと述べた。

大統領執務室で2人が並んで座っている間、トランプ大統領は記者団に対し、米国の対日貿易赤字を、トランプ大統領が1000億ドルと見積もった現在の水準から「均衡」まで削減するために、両国が協力すると述べた。

「これはかなり簡単にできるはずだ。何の問題もないだろう。彼らも公平性を求めている」と彼は語った。

最新の米国貿易データによると、2024年の日本の貿易黒字は685億ドルで、2023年は716億ドルだった。

就任後3週間で従来の慣習を破り、オタワからボゴタまで各国の首都を揺るがしたトランプ大統領だが、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンなど、米国の長年のアジア太平洋同盟国に対しては、より従来通りのアプローチを取っている。

「今日、私たちの会談の後、両国間の大切な同盟関係が今後も末永く、未来へと続いていくと確信している」とトランプ氏は述べた。

同氏は、来週には多くの国々に対して相互関税を発表するつもりだと述べた。

日本も対象になるかとの質問に対し、トランプ氏は「我々は関税を課すつもりだ。ほとんどが相互関税だ…。月曜日にその件についておそらく会合することになるだろう…それが唯一の公平なやり方だ」と述べた。

関税の可能性について問われた石破氏は、米国への「前例のない」日本の投資目標を強調し、それが多くの雇用を生み出すと述べた。同氏は「理論的な質問には答えられない」と述べた。

共同声明で、トランプ氏と石破氏は、中国が台湾や東シナ海における日本の主張に対して圧力をかけていることについて言及し、力や威嚇によって一方的に現状を変更しようとする試みには反対すると述べた。

また、両氏は中国による南シナ海における「不法な海洋権益の主張や威嚇的、挑発的な活動」を拒絶した。

声明では、日米両軍の指揮統制体制を強化し、日本の南西諸島における両国のプレゼンスを高める意向を確認した。

また、北朝鮮の核・ミサイル計画に対する懸念と対応の必要性を表明し、北朝鮮の完全な非核化に向けた決意を再確認した。

さらに、北朝鮮のサイバー活動を阻止し、対抗する必要性を強調し、ロシアとの軍事協力の拡大を強調した。

声明では、両首脳が米国産液化天然ガスの輸出拡大で合意したと述べ、トランプ氏はこれがまもなく、記録的な量で開始されると述べた。

声明では、トランプ氏が「近い将来」の日本訪問への招待を受け入れたと述べた。

トランプ氏は合成オピオイドをめぐり中国と早期に対立し、日本を含む他国への関税警告を発したことで、アジアおよびそれ以外の地域における商業関係の混乱が懸念されている。

トランプ大統領は、世界第1位と第2位の経済大国間の衝突の「先制攻撃」として、中国からの全輸入品に10%の関税を課し、消費者と企業は対応に追われた。

日本は特に貿易に依存している。主要輸出国である日本は、食料や天然資源の多くを輸入に頼っており、多くの企業が中国に深く投資し、依存している。

中国に関しては、東京は、中国のグローバルな野望や、台湾を含むアジアにおける広範囲にわたる領土主張について、トランプ大統領の国家安全保障チームのタカ派的な見通しを共有している。

同時に、日本の当局者は、貿易を含む主要なグローバルな問題について協力するとの約束をもって、中国が米国大統領を取り込もうとする可能性を警戒している。トランプ氏は大統領就任の数日前に中国の習近平国家主席と会談し、間もなく関税について話し合うと述べた。

日本の政府高官は、マルコ・ルビオ国務長官やマイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当補佐官など、トランプ氏のタカ派中国論者たちとはうまくやっていけるだろうと、非公式に語った。しかし、ワシントンに強力な政治基盤を築いている億万長者のイーロン・マスク氏など、中国政府と強力なビジネス上のつながりを持つ政権関係者とは、そうはいかないだろう。

トランプ氏は故安倍晋三首相と親交があったが、10月に就任した石破氏とは何の関係もない。アナリストらは、石破氏の早期のホワイトハウス訪問は有望な兆候だと述べた。

ロイター