
【ロンドン時事】国際オリンピック委員会(IOC)は20日、新型コロナウイルスの感染拡大のため来年7月23日開幕に延期された東京五輪の追加経費について、「安倍晋三首相が2020年大会の契約に基づき、日本が引き続き負担することで合意した」との見解を公式サイトに掲載した。
さらに「引き続き経費の分担に責任を負う」とし、IOCの負担分は数億ドル(数百億円)になるとの認識を示した。大会の追加経費は競技会場の再確保や人件費などを含め、総額で数千億円に上ると見込まれている。
来年夏までにパンデミック(世界的流行)が収束しない場合については、「五輪は関係者全員にとって安全な環境下でのみ実施するという原則に従う」とした。
JIJI Press