東京:日本の与党連合政権は水曜日、主要野党と景気刺激策の草案について合意に達し、物価上昇による家計への打撃を和らげることを目的とした870億ドルの景気刺激策の承認に向けた大きなハードルをクリアした。
自由民主党(自民党)と連立与党の公明党、そして国民民主党(民進党)の合意により、この経済対策は金曜日には石破茂首相の閣議で承認される見通しとなった。
10月27日の選挙で自民党と公明党が僅差の少数派となったため、連合軍は現在、民進党の協力を必要としている。
民進党幹部は記者会見で、自民党と公明党は、基礎控除の引き上げやガソリン税の引き下げなど、民進党の主要政策の一部を「最優先事項」として反映させることで合意したと述べた。
また、この景気刺激策では、住民税が免除されている低所得世帯に3万円(193ドル)、家族がいる世帯には子供一人当たり2万円が支給される予定であると、事情に詳しい関係者がロイターに語った。
この景気対策の財源となる補正予算案について、国会では来月にも審議が始まる予定である。この景気対策の総額は13兆5000億円(870億ドル)に上ると伝えられている。
ロイター