
新型コロナウイルスの感染拡大防止について、東京都の小池百合子知事は22日夜、西村康稔経済再生担当相と内閣府で会談し、休業要請に応じない事業者の公表に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくより強い措置の適用を認めるよう求めた。西村氏は「23日にも自治体にガイドライン(指針)を示したい」との考えを伝えた。
現在の休業要請は同法24条に基づき、事業者に「必要な協力」を求めることができる緩やかな措置。要請に応じないパチンコ店などがあるため、小池氏は施設の使用制限や停止を指示でき、事業者名の公表も可能となる同法45条の適用を西村氏に要望した。
小池氏は会談後、記者団に「知事の裁量権を必要最小限で拡大してほしいとお願いした」と説明。西村氏はガイドラインについて「知事が実際に措置を取る場合の行政的な手続きを示したい」と述べた。
また小池氏は西村氏に、休業要請に応じた店などに支払う協力金を非課税扱いにすることや、緊急事態宣言の延長の是非に関する国の検討スケジュールを大型連休前に示すことも求めた。
このほか小池氏は、買い物客で混雑するスーパーの入場規制の在り方を示したルールを23日に公表する方針も明らかにした。
時事通信社