
外務省は24日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染者が増加しているロシアやサウジアラビアなど14カ国の感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。これを受け、政府は近く政府対策本部を開催し、14カ国を入国拒否措置の対象国に加える予定。
政府は既に米国や中国、韓国、フランス、ドイツなど73カ国・地域からの入国を拒否している。ロシアなどを加えれば、入国拒否の対象国は合計87カ国・地域に膨らみ、欧州全土が入国拒否の対象となる。
ロシアなどの感染症危険情報を引き上げた理由について、茂木敏充外相は記者会見で「感染拡大が地理的にもますます広がっている。1万人当たりの感染者数など、さまざまな情報を総合的に勘案した」と述べた。
時事通信社