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全都道府県で宣言継続を=新型コロナ対策で提言案―全国知事会

全国知事会は29日、緊急対策本部会合をテレビ会議で開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国への緊急提言案を議論した。(AFP)
全国知事会は29日、緊急対策本部会合をテレビ会議で開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国への緊急提言案を議論した。(AFP)
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29 Apr 2020 12:04:02 GMT9
29 Apr 2020 12:04:02 GMT9

全国知事会は29日、緊急対策本部会合をテレビ会議で開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国への緊急提言案を議論した。提言案では、人の移動制限の実効性を担保するため、5月6日までとなっている政府の緊急事態宣言を全都道府県で継続することを求めた。 

飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「新型コロナを抑え込むことができるのか、今まさに分水嶺(れい)に差し掛かっている」と語った。

提言案では他に(1)自治体間や児童生徒間で学習機会の格差が生じないように9月入学制の検討(2)PCR検査件数を含めた患者情報を集約するシステムの構築(3)大型連休中の往来自粛に向けた政府広報の実施―などを盛り込んだ。

緊急事態宣言の継続に関し、福岡県の小川洋知事は「延長する場合はどうなれば解除となるのか、将来の姿と併せて明確にしてほしい」と国に要請。兵庫県の井戸敏三知事は「継続や解除の基本的要件が明確でない。

(国民の)協力に対する姿勢にも影響を与えているのではないか」と指摘した。

佐賀県の山口祥義知事は「大型連休でめどを付けたいとの強い気持ちでやっている。今の段階で地方側から継続を求めるのは違和感がある」と疑問視した。

JIJI Press

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