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9月入学、選択肢として検討=特措法再改正、収束困難なら―補正予算案が衆院通過

安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校の入学・始業時期を9月とする案が出ていることに関し。(AFP)
安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校の入学・始業時期を9月とする案が出ていることに関し。(AFP)
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29 Apr 2020 03:04:21 GMT9
29 Apr 2020 03:04:21 GMT9

安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校の入学・始業時期を9月とする案が出ていることに関し、「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べ、状況次第で実現の可否を探る考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

首相は「国際社会全体では9月(入学)が主流であるのも事実」としつつ、「大きな影響を及ぼすから『慎重に』という意見もあることは十分承知している」との認識を示した。

萩生田光一文部科学相は「関連法案がいくつもあり、そんな簡単なことではない」と述べる一方、「社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の一つだ」と明言した。玉木氏と日本維新の会の足立康史氏への答弁。

緊急事態宣言の実効性を高めるための新型インフルエンザ対策特別措置法の再改正について、首相は「今の法制で十分に収束が見込まれないのであれば、新たな対応も考えなければならない」と表明。一方で外出自粛要請に国民の協力が得られていると指摘し、慎重に検討する意向を示した。玉木氏への答弁。

玉木氏は感染拡大で家賃の支払いが困難になった事業者への支援をめぐり、政府系金融機関が賃料を肩代わりすることで支払いを猶予するなどとした野党提出法案への協力を求めた。首相は「少しでも状況を良くしたいと考えていることには敬意を表したい」と語ったが、法案への対応は「政府としてコメントを控える」と述べるにとどめた。

感染の拡大に伴う経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案は29日午後の衆院本会議で採決され、与党と維新のほか共産党を含む主要野党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院予算委員会で同日午後から審議され、30日に成立する運びだ。

JIJI Press

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