東京：日本の安倍晋三首相は木曜日、他の国々が厳格なロックダウンから再開し始めるなか、コロナウイルス感染封じ込めのために国家緊急事態宣言を延長するかどうかについて感染症専門家と協議すると語った

安倍首相は4月16日に5月6日まで続く全国的緊急事態宣言を行なった。国の法律が強制力あるロックダウンを規定していないため、この措置は国民が家に留まり、企業が閉鎖するよう説くことに依っている。

現在の緊急事態宣言はゴールデンウィークの祝日最終日である5月6日で終了する予定であり、日本の少ない検査体制が多くのコロナウイルス症例を過小評価しているという警戒すべき兆候がある。

安倍首相は、国会で緊急事態宣言の延長について「専門家の分析と意見を伺いたい」と述べ、期限前に決定したいと語った。

東京は水曜日に47人の新しい感染者を確認した。厚生省によると、全国での感染者は13,929人で死亡者は415人となっており、米国とヨーロッパに比べはるかに低い数値である。

慶應義塾大学病院での患者に対する同様の研究に倣い、東京新宿区の人々を対象にした抗体検査を用いた研究によると、6％近くの人々が過去にウイルスに感染していたと東京新聞は報じた。

Our World in Dataがまとめた数値によると1,000人あたりのコロナウイルス検査実施が、韓国では12件、米国では18件であるのと比べ、日本は1.3件である。

ロンドンのキングス・カレッジのPopulation Health研究所の渋谷健司所長は、「日本はもっと迅速に措置をとり、封鎖して、短期間に封じ込めるべきだった」と語った。

「ロックダウン状態よりも長い期間、この状況が続くと、医療に限らず経済もさらに悪化するだろう」と語った。

日本の保健当局は、検査に関して世界保健機関のガイドラインに従っており、検査の拡大はすでに忙殺されている病院に軽症者を殺到させる可能性があると述べている。

日経産業新聞は水曜日、政府が全国的緊急事態宣言を約1か月延長することを計画しており、最終決定は金曜日の専門家会議後に行われるだろうと報じた。

小池百合子都知事は水曜日に記者団に首都の状況は依然として困難であり全国的緊急事態宣言の延長を安倍内閣に求めたと述べた。

日本のソーシャルメディア利用者の反応は、遠方の親類や友人と会うことができないことに対する覚悟から不満にまで及んだ。しかし、より多くの人々が特に中小企業への経済的影響を懸念した。

「全国でもう一ヶ月延長すると、企業への補助金が必要になる。また住民一人当たり10万円は全く不十分であろう」とKatuotokoは書いている。「感染率の低い場所で、経済を再稼働する必要がある。」

日本はコロナウイルスのパンデミックによる経済的打撃緩和のために1兆ドル以上を投じている。

ロイター