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日本地震調査委員会、「巨大地震」の発生確率を82%に高めると発表

2024年1月6日、元日に能登地方を襲ったマグニチュード7.5の大地震の後、石川県穴水町で、新しく舗装された道路を通行する車(左)と、古い舗装にはまったままの車(右)。(AFP=時事)
2024年1月6日、元日に能登地方を襲ったマグニチュード7.5の大地震の後、石川県穴水町で、新しく舗装された道路を通行する車(左)と、古い舗装にはまったままの車(右)。(AFP=時事)
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16 Jan 2025 12:01:18 GMT9
16 Jan 2025 12:01:18 GMT9

東京:日本政府の地震調査委員会は木曜日、今後30年間に「巨大地震」が発生する確率を82%までわずかに引き上げたと発表した。

このような巨大地震は、マグニチュード8-9の壊滅的な揺れをもたらす可能性があり、巨大な津波を引き起こし、数十万人が死亡し、数十億ドルの損害をもたらすと専門家は指摘している。

地震調査委員会は、その可能性の推定値を、以前の74〜81%から75〜82%に引き上げたと発表した。

この地震は、日本の太平洋岸と平行に走る800キロ(500マイル)の海底溝である南海トラフ沿いの、いわゆる沈み込み型巨大地震に関するものである。

この海溝では、フィリピン海の海洋プレートが「沈み込み」、つまり日本が乗っている大陸プレートの下にゆっくりと滑り込んでいる。

プレートは移動する際に動けなくなり、膨大なエネルギーを蓄えるが、それが解放されたときに放出され、巨大地震を引き起こす可能性がある。

政府の地震調査研究推進本部によれば、過去1400年間、南海トラフの巨大地震は100年から200年ごとに起きている。

最後に記録されたのは1946年のことだ。

地震調査委員会事務局の担当者はAFPに、「前回の地震から79年が経過し、再び地震が発生する可能性は毎年約1%のペースで高まっている」と語った。

2012年の政府試算によると、主要沿岸から離れた小さな島々は、高さ30メートルを超える津波に押し流される可能性がある。

本州と四国の人口密集地は、数分以内に巨大な波に襲われる可能性がある。

気象庁は昨年8月、2011年の東日本大震災後に策定されたルールに基づき、初の巨大地震警報を発表した。

15人を負傷させたマグニチュード7.1の揺れを受け、南海トラフ沿いで新たな大地震が発生する可能性は通常より高いとした。

注意報は1週間後に再び解除されたが、人々が非常用備蓄品を補充したため、米やその他の主食が不足する事態となった。

1707年、南海トラフの全断層が一度に破壊され、日本史上2番目に強い地震が発生した。

この地震は富士山の最後の噴火の引き金にもなったが、その後1854年に2回、1944年と1946年に2回の南海巨大地震が発生した。

AFP

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