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東京: ロシア政府は、日本政府が出資する日本センター事業の停止を命じたと、日本の地元メディアが報じた。

日本センターは、ロシアへの技術支援と日露間の経済交流を促進するために設立された。日本語講座の開催や日露企業のマッチングなど、両国の架け橋となっている。

日本のメディアが報じたところによると、ミハイル・ミシュスチン露首相による日本センター停止を命じる政府文書が1月17日に公開された。

日本センターは、日本語教育を通じたインフラ技術支援と人材育成を目的に、2003年に日露両政府の合意により設立された。モスクワやサンクトペテルブルクなど6都市に設置されている。

今回の中断は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う日本の対ロ制裁に関連していると考えられている。

日本はロシアとの平和条約交渉を進めるため、特に北方領土問題で巨額の経済協力予算を組んできた。ロシアでの活動予算は2016年から2021年までで約265億円で、その中には日本センターを通じての研修費30億円も含まれていると言われている。