日本の株価は下落　ウクライナ危機を警戒

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17 Feb 2022 09:02:38 GMT9

日本の株価は17日、ウクライナ情勢を巡る懸念によりリスク選好が抑えられたことで下落した一方、投資家は拡大するインフレ圧力を抑制するための世界的な金利上昇に対する警戒を続けた。

日経平均株価は0.83%安の2万7232円87銭で、より広範な銘柄を対象とする東証株価指数（TOPIX）は0.79%安の1931.24で取引を終えた。日経平均は16日、2.2%の上昇を示していた。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力が、政府軍から自陣地に対し過去24時間の間に4度の砲撃を受けたことで非難したという報道を受け、売りが加速した。

「ウクライナ情勢は依然として不透明です。昨日はロシアとウクライナの緊張が緩和したことで相場は上昇しましたが、今日は一転、投資家らは株を売りました」。アイザワ證券ファンドマネージャーの三井郁男氏はそのように伝えた。

「また、世界的に物価が上昇する中で、投資家らは各国の中央銀行がどの程度金融政策を引き締める必要があるか、またそれが経済にどのような影響を与えるかについて思案しています」

日経225において最大の値下がり率を示したのが人材派遣会社のリクルートホールディングスで5.76%、それに続いたのが衣料品会社・ユニクロの親会社であるファーストリテイリングで1.13%の下落を記録した。テクノロジー投資企業のソフトバンクグループの株価は2.27%下落した。

日本の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し始めたことで、人の往来の再開により利益を得る企業の株価は値上がりし、鉄道株と空運株がそれぞれ0.03%と0.89%の上昇を示した。

東京と成田空港とを結ぶ鉄道会社・京成電鉄の株価は2.47%、JR西日本は0.89%上昇した。

ロイター通信

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