
台北: 台湾の頼清徳総統は月曜日、国際情勢の「多面的変化」を踏まえ、台湾と中国は平和を実現するために話し合う必要があると述べ、対立の代わりに対話を呼びかけた。
中国が「分離主義者」として嫌悪する頼総統は、何度も北京との話し合いを求めてきた。北京は、民主的に統治される台湾に対して軍事的・政治的圧力を強めており、台湾は中国の主権領土であるとみなしている。
しかし、中国と台湾はともにドナルド・トランプ米新政権からの圧力に直面している。トランプ大統領は中国に関税を課し、台湾が支配的な分野である輸入半導体に対しても同様の措置を取ると脅している。
台北で中国に投資している台湾のビジネス・コミュニティのメンバーを前に講演した頼氏は、台湾と中国の共通の敵は自然災害であり、共通の目標は台湾海峡両岸の人々の幸福であると述べた。
「従って、特に国際情勢が多角的に変化している今、平和という目標を達成するために、海峡両岸で良好な対話と交流を行うべきだ」と述べた。
台湾は中国との前提条件なしの対等を基礎とした話し合いを大いに歓迎し、対話は対立に取って代わるべきだが、台湾の将来は台湾の人々によってのみ決定される、と頼氏は付け加えた。
中国の台湾事務弁公室はコメントを求めたが、すぐには返答しなかった。中国は、台湾は海峡の両岸が「一つの中国」の一部であることを受け入れなければならないと言うが、頼氏と彼の政府はそれを拒否している。
台湾は防衛力を強化することで力による平和を目指すべきであり、他の民主主義国家と肩を並べる必要がある。
「主権があってこそ国がある。台湾があって初めて中華民国があるのです」と、台湾の正式名称に言及した。
1949年、北京に中華人民共和国を樹立した毛沢東の共産主義勢力との内戦に敗れた中華民国政府は、台湾に亡命した。
ロイター