アラブニュース・ジャパン

東京 : 日本の中東問題専門家は、ドナルド・トランプ米大統領が、米国がガザを「占領」し、パレスチナ人を追放する可能性を示唆する発言をしたことについて、「強い非難」を呼びかけた。

米大統領の発言について、中東問題の専門家である慶応義塾大学教授の田中浩一郎氏は、このような提案は「強く非難されるべき違法行為」であると述べた。

同氏はアラブニュース・ジャパンの取材に対し、中国とロシアはトランプ大統領の発言を悪用し、武力を使って各国の国境と主権の現状を一方的に変更する可能性があり、日本政府はこれを拒否すると述べた。

日本が加盟している国際機関も含め、日本はロシアのウクライナ侵攻のような武力による国や領土の併合に反対してきた。

日本は第二次世界大戦後、ロシアに「占領」されている北方四島の返還を求めている。

また、東京が竹島と呼ぶ島をめぐって韓国と、尖閣と呼ぶ島をめぐって中国と領土問題を抱えている。