緊急事態宣言延長、決定＝安倍首相会見、協力呼び掛けへ―一部先行解除も

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緊急事態宣言延長、決定＝安倍首相会見、協力呼び掛けへ―一部先行解除も

緊急事態宣言延長、決定＝安倍首相会見、協力呼び掛けへ―一部先行解除も

基本的対処方針等諮問委員会は、緊急事態宣言の５月３１日までの延長を了承した。(AFP)

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04 May 2020 12:05:29 GMT9

政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、６日で期限が切れる緊急事態宣言を全４７都道府県を対象に今月３１日まで延長することを決定した。この後、首相は記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。政府は月末を待たずに専門家の中間評価を行い、一部地域の宣言解除を検討する方針だ。

対策本部に先立ち、政府は４日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、西村康稔経済再生担当相が午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の延長を事前報告した。

西村氏は延長１～２週間後に専門家に感染状況を分析してもらうと説明。その結果、新規感染者が急激に増えた自治体は「特定警戒都道府県」への追加指定もあり得るとする一方、「一定の条件を満たせば緊急事態の対象区域からの解除も考えられる」と語った。　

政府は宣言延長に合わせ、基本的対処方針を改定する。当初は１３の特定警戒都道府県の入れ替えも検討したが、現時点で変更しない方針を対処方針に明記。その上で、特定警戒都道府県では基本的にこれまで同様の「接触機会の８割削減」を求める一方、それ以外の３４県では行動制限を一定程度緩める方針を打ち出す。

ただ、特定警戒都道府県でも、学校、公園、博物館、美術館、図書館などでは制限緩和を検討。また、特定警戒都道府県か否かにかかわらず、密閉、密集、密接の「３密」回避など基本的な感染対策の徹底や、全国的なイベントの自粛などを引き続き呼び掛ける

JIJI Press

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