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日本の首相陣営、異例の予算修正で野党に譲歩
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25 Feb 2025 09:02:56 GMT9
25 Feb 2025 09:02:56 GMT9
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東京：日本の石破茂首相の与党と連合政権は火曜日、主要野党と合意に達し、4月の新年度開始前に予算案を確実に可決させるための異例の措置として、7700億円の年間予算案を修正することとなった。
この合意により、衆議院での予算案可決への道筋がつけられ、最近国債利回りの急騰で揺れていた債券市場に安堵感が広がった。
「党派を超えて真摯な政策協議を行い、非常に有意義だったと思う」と、3党が合意に達した後、石破氏は記者団に語った。
野党の日本維新の会（JIP）は、教育無償化を保証するための家計補助金の増額など、同党の主要な要求を受け入れた後、来年度の補正予算を支持するために連合政権に加わることに同意した。
このような予算の修正は、1996年以来初めてのことであり、10月の選挙で議会の過半数を失った石破氏の自由民主党とその連立パートナーである公明党の政治的影響力の低下を浮き彫りにしている。
昨年12月、政府は過去最大の115兆5000億円（7721億1100万ドル）の来年度予算案をまとめたが、税収が過去最高となったことを受け、新規国債発行額は17年ぶりの低水準に抑えられた。
火曜日の修正規模は、新規国債発行額28兆6000億円（1911億9000万ドル）の計画に大きな変更を迫るほどではないだろう。
自民党幹部は記者会見で、教育補助金の見直しにより来年度は1000億円（6億6800万ドル）強の負担増になると述べた。
連合政権は、非課税所得の基準額撤廃を要求しているもう一つの野党、国民民主党とも協議を行っている。
7月に控える参議院選挙に向けて、与党連合政権が有権者の支持を得るために新たな支出計画を打ち出す可能性が高いため、財政拡大への圧力は強まるとアナリストらは指摘する。
日本の公的債務は国内総生産の2倍を超え、先進国の中で断トツの最悪の状況にある。
ロイター
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