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東京：原子力資料情報室（CNIC)は、原子力発電が日本のエネルギー需要の20％を賄うことになる石破内閣の第7次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議した。

水曜日に発表された声明の中で、CNICはこの決定が「東京電力福島第一原子力発電所の事故から学んだかけがえのない教訓、すなわち原子力発電への依存を可能な限り減らすということを排除した」とし、「怒りと悲しみをもって」原子力発電の持続的利用の決定に抗議していると述べた。

政府のエネルギー計画は、2040年までに温室効果ガスを2013年比で73％削減することを目標としており、そのための電源構成は、自然エネルギー40〜50％、原子力発電20％、火力発電30〜40％となっている。

しかし、CNICの試算によれば、建設中の原子炉を含め、すべての原子炉を寿命延長して運転した場合、原子力発電は20％にやっと届く程度だという。この目標は非現実的であり、他の国々の傾向や目標に反するという。また、政府は原子力発電のコストを過小評価しており、脱炭素化目標は「達成できない」と非難している。

CNICは更に「第7次エネルギー戦略計画には、さらに多くの問題がある。これらの問題は、エネルギー政策が利害関係者間の事実上の談合によって直感的に決定されているために生じている」と述べている。発電と供給の組み合わせをどのように決定すべきかについて、「ほとんど議論されなかった」という。