
厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の申請をさらに簡素化すると発表した。事務負担などを嫌って申請を見送る事業者がいることから、手続きをより簡易にして利用を促し、雇用の維持を図る。来週にも実施する。
従来は助成額を前年度の雇用保険料から計算していたが、従業員20人以下の小規模企業では、実際に支払った休業手当の額から算定できるようにする。それ以外の企業でも、源泉所得税の納付書による算定などを認める。
厚労省は、都道府県知事の休業要請を受けた中小企業について、休業手当に対する助成率を最大10割にするなど助成金を一段と拡充。1人1日当たり8330円の上限額についても、引き上げに向けた検討を進めている。
ただ、労働組合などには、労働者から「企業が助成金を使って休業手当を払ってくれない」といった相談が寄せられている。加藤勝信厚労相は同日、記者団の取材に対し「簡素な仕組みを導入するので、大いに活用してほしいと改めて周知したい」との考えを示した。
JIJI Press