
東京:ドナルド・トランプ大統領の下、米国とその他の国々との間で関税の応酬が激化する中、英国と日本は金曜日に東京で行われた会談で自由貿易の重要性を強調した。
「世界経済にダメージを与えている貿易の分断化に対抗し、公正なルールに基づく国際貿易のために立ち上がることが極めて重要だ」と、英国のジョナサン・レイノルズ商務庁長官は語った。
「だからこそ、英国と日本は経済安全保障パートナーシップの強化に合意したのだ。私たちの緊密な関係は、この問題に関して互いに重要なパートナーとなりうることを意味する。実際、現時点ではそうでなければならない」とレイノルズ長官は記者団に語った。
この発言は、世界第4位と第6位の経済大国であるレイノルズ氏と日本の武藤経産大臣、デイヴィッド・ラミー外相と岩屋毅外相との間で行われた日英初の「2+2」会談を受けてのものだ。
武藤大臣は、日英が「自由貿易を維持し、同盟国と協力してサプライチェーンを強化し、公正な競争条件を確保し、過剰生産能力と経済的圧力に対応することの重要性を再確認した」と述べた。
ラミー外相は、今回の会談について、「日英2カ国4名による分野横断的な話し合いの価値をさらに高めた。国家、国際システム、ルールに基づく貿易において、私たちが共有する利益は極めて明確であり、基本的なものである」と述べた。
武藤氏はワシントン訪問を手配しており、その際に鉄鋼とアルミニウムに対する差し迫ったアメリカの関税の免除を要求すると報じられている。
トランプ大統領は、来週水曜日に例外なく25%の鉄鋼・アルミニウム関税を課すと発表した。
トランプ大統領はまた、自動車輸入にも約25%の関税を課すと脅している。自動車は昨年、日本の対米輸出のほぼ3分の1を占めていた。
先月、キア・スターマー英首相をホワイトハウスに招いた後、トランプ大統領はブレグジット後の「素晴らしい」貿易協定の可能性を示唆した。
AFP