東京：日本の石破茂首相は金曜日、与党の議員数名に商品券を配布したことを謝罪した。この行為は、すでに低評価となっている政権の支持率をさらに低下させ、来年度予算の成立を遅らせるリスクがある。

政治的不確実性は、7月に予定されている参議院選挙を前に、石破氏のリーダーシップに疑念を投げかける可能性がある。また、これは、ドナルド・トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争の激化により、日本経済が逆風に直面している時期でもある。

「米国と欧州の経済政策に対する不確実性により、市場の変動性が高まっている。しかし今、市場関係者は国内政治の動向をより注意深く見守る必要があるかもしれない」と、みずほ証券のシニアマーケットエコノミスト、松本雄介氏は述べた。

国会で発言した石破氏は、3月3日に自民党の議員15人と夕食をとる前に、彼らの選挙での努力に「感謝の気持ちを表すため」、自身の「ポケットマネー」で商品券を配ったと述べた。

木曜日に国内メディアは、石破氏が各議員に10万円（673ドル）分の商品券を手渡したと報じた。木曜日の夕刻、記者団から議員辞職の可能性を問われた石破氏は、日経新聞によると、商品券は法律に違反していないとだけ述べた。

「私の行動により、多くの人々の不信と怒りを招いたことを深くお詫びする」と石破氏は金曜日、与党議員の質問に答えて議会で述べた。

石破氏は、政治的な意図のない個人的な贈り物であったため、この行動は違法ではないと述べたが、自民党の連立政権内からも批判が寄せられ、一部の野党からは辞任を求める声が上がっている。

この贈答品問題は、少数与党連立政権にとってさらなる課題となる。野党をなだめ、3月31日の期限までに国会を通過させるために、4月に始まる会計年度の政府予算案に異例の修正を加えざるを得ない状況となっている。

年度予算が期限内に可決されない場合、政府は暫定予算を組むことを余儀なくされ、石破氏の政治的地位に打撃を与えるとともに、支出計画の遅れにより経済にも悪影響を及ぼす可能性があると、一部のアナリストは指摘している。

自民党の坂本哲志国会対策委員長は金曜日、共同通信の取材に対し、贈与問題により3月末までの予算成立の見通しが暗くなる可能性があると述べた。

日本は7月頃に参議院選挙を実施する予定であるが、石破氏が以前の政治問題で揺らいだ国民の信頼を回復できない場合、与党連立政権の僅差の多数派も危うくなる可能性がある。

公共放送局NHKが先週実施した世論調査では、石破政権の支持率は36%で、2月の44%から低下している。

日本の経済は、堅調な企業支出と消費により、昨年最終四半期には年率2.8%の成長を記録した。しかし、ロイター通信が取材したアナリストらは、生活費の上昇と世界的な需要の低迷が消費と輸出に影響を及ぼし、成長率はわずか0.4%に減速すると予測している。

ロイター