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東京：北朝鮮は、日本が軍事拡大を強化し、「第二の大東亜共栄圏」を創設しようとしていると非難した。

北朝鮮外務省日本研究所政策室長は木曜日に声明を発表し、「国際社会で『専守防衛』の旗を掲げ、『平和国家』を装ってきたサムライの後継者たちが、今や軍国主義の毒牙を完全に露わにした」と述べた。

日本に対するこの非難は、日本政府が来年、九州に国産の長距離ミサイルを配備し、「敵基地攻撃能力」を獲得する計画があるとの報道を受けたものだ。声明によると、日本は射程3,000kmの弾道ミサイルの開発も進めているという。

「日本の先制攻撃能力の保有は、敗戦から80年にわたり執拗に追求してきた『第一の大東亜共栄圏』の野望を実現するための再侵略政策の直接的産物である」と述べた。日本の20世紀における侵略戦争は、日本が提唱した「大東亜共栄圏」の実現を目的としていた。

「過去の侵略の歴史を完全に否定し、美化し、白紙化することで、同じ罪を再び犯す可能性が極めて高い戦犯国家である日本が、今や領域を超えた先制攻撃能力の保有に向け『大胆な措置』を講じている」と声明は述べた。

さらに、「日本は海外侵略の野望に取り憑かれており、北朝鮮は最も破壊的な手段で自国を防衛する」と警告した。

また、北朝鮮国防省は木曜日に別の声明を発表し、米国と「韓国の軍事暴徒」が「我が国を侵略することを目的とした軍事演習」を実施していると非難した。

「核保有国の主権と安全を脅かすことができるという妄想に駆られた米国と韓国の無謀な軍事行動の積み重ねは、米韓が望まない非常に深刻な結果をもたらす可能性がある」と声明は警告した。

金曜日には、北朝鮮の趙哲洙（チョ・チョルス）駐ジュネーブ国連代表部常駐代表が声明を発表し、米国が国連機関や非政府組織に対し、「その活動が米国の安全保障に与える影響」や「共産主義、社会主義、全体主義、反米勢力と協力しているかどうか」を明らかにする「奇妙なアンケート」を送付したと非難した。

「このアンケートは『公然たる脅迫』と表現できるものであり、米国が国際機関を自国の指揮下のもと、『アメリカ・ファースト』政策を実行し、自国の利益を追求しようとしていることを示す状況証拠である」とチョ氏は述べた。

声明は、「この行動は21世紀版マッカーシズムであるように見える」とし、「国際社会は、国連を含む国際機関がアメリカの一国主義や専制政治に振り回されないよう、厳重な警戒態勢をとるべきである 」と警告した。