

東京:日本、中国、韓国の外交部門トップが土曜日に東京で会談した。地政学的な不確実性が高まる中、東アジアの隣国が地域の安全保障と経済問題で共通の基盤を模索している。
日本の岩屋毅外相は、中国の王毅外相、韓国の趙泰烈外交部長官との会談の冒頭で、「厳しさを増す国際情勢を考えると、歴史の転換点にいるのではないかと思う」と述べた。
「だからこそ、対話と協力を通じて分断と対立を克服することがより重要になる」と同外相は続けた。
ドナルド・トランプ米大統領が数十年来の同盟関係を根底から覆す中、2023年以来初となる日中韓外相会談では、北朝鮮の核兵器から貿易に至るまでが話し合われ、昨年のソウルに続く日中韓首脳会談への道が開かれると期待されている。
「朝鮮半島の平和と安全は、東アジアと世界の平和と繁栄にとって不可欠な条件であり、本日、北朝鮮の核問題について率直な議論が行われることを期待している」と趙外交部長官は語った。
今年は、第二次世界大戦の終結80周年にあたる。当時、朝鮮半島の植民地支配者であった日本と中国が対戦した戦争である。
「日中韓は、歴史に誠実に向き合い、未来に目を向けるという共通の認識を再確認し、東アジアでの協力を強化すべきだ」と王外相は語った。
日本と韓国はアメリカにとって緊密な同盟国であり、数千人の米軍が駐留している。いずれも、世界第2位の経済大国である中国を、地域の安全保障に対する脅威と考えている。
岩屋外相は、中国との6年ぶりのハイレベル経済対話を含め、中国および韓国と個別に会談することになっている。
その会談では、福島原子力発電所からの廃水放出後に中国が課した、2023年からの日本産水産物の輸入禁止についても話し合われるという。
ロイター