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東京：石破茂首相が、与党・自由民主党（自民党）の新人議員に商品券を配布していたことが発覚したことを受け、内閣の支持率は27.6％に急落し、昨年10月の就任以来最低となったことが、共同通信の世論調査で明らかになった。

調査では、回答者の71.6％が、石破氏が自民党議員に10万円（約670ドル）相当の商品券を配布したことに反対すると答えた。

石破氏は、前任の岸田文雄氏をめぐるスキャンダルを受け、「クリーンな人物」と見なされていた。しかし、自民党は1955年以降ほぼ政権を担ってきた中で、政治資金に関するスキャンダルと長年結びついてきた。

内閣の支持率は前月には39.6％だったが、3月には不支持率が16.0ポイント増の57.8％に上昇し、すでに低迷する政権運営に対する石破氏の指導力に疑問が投げかけられている。

この2日間の調査は、石破氏が自身の事務所が商品券を提供していたことを認めた後に実施された。ただし、石破氏はこの慣行に法的な問題はないと主張。その後、一部の自民党議員が、歴代首相も同様の行為を行っていたことを明かした。岸田氏も議員に商品券を配布していた。

自民党の政治資金の管理のずさんさに失望する人は多く、調査では78.5％が「政治とカネ」の問題は自民党政権下では解決しないと考えていることが示された。

2024年を通じて、自民党は厳しい追及を受けてきた。その中には、安倍元首相が率いていた最大派閥を含むいくつかの派閥が、資金集めパーティーの収入の一部を報告せず、裏金を作っていた疑惑も含まれている。

調査では、2025年大阪・関西万博に関する質問も含まれていた。それによると、74.8％が「行きたくない」と回答し、万博は4月13日から6カ月間開催される予定であるにもかかわらず、「行きたい」と答えたのはわずか24.6％だった。

万博はコストの問題や、参加予定だった10カ国が撤退を決めたことなど、否定的な報道にさらされている。