東京：日本政府は木曜日、ドナルド・トランプ大統領が自動車への輸入関税を発表した後、米国との経済関係、そして世界貿易に「重大な影響」が及ぶと警告した。

東京は経済的にも戦略的にもアメリカの緊密な同盟国であり、東京の企業はアメリカへの最大の投資家であり、日本の雇用の10人に1人は自動車部門に関係している。

トランプ大統領は2日、東部時間3日午前12時1分（日本時間4日午前0時1分）から「米国製以外のすべての自動車に25％の関税をかける」と発表した。

先月ホワイトハウスでトランプ大統領と友好的な会談を行った石破茂首相は、日本は「適切な」対応を検討していると述べた。

「日本は大きな投資と大きな雇用創出を行ってきた。すべての国に当てはまるわけではないが…」と石破氏は付け加えた。

「アメリカ大統領の理解はかなり深まっている。しかし、いろいろなことが起きているので、あらゆる対策を考えている」と述べた。

林芳正官房長官はさらに踏み込み、関税について「極めて遺憾」とし、大きな影響が出ることを警告した。

林氏は記者団に対し、「今回の措置やアメリカ政府によるその他の広範な貿易制限は、日米間の経済関係や世界経済、多国間貿易システムに重大な影響を及ぼす可能性があると考えている」と述べた。

「この発表を受けて、我々はアメリカ政府に対し、この措置は極めて遺憾であり、日本をこの措置の対象から除外するよう強く求めた」と林氏は述べた。

トランプ大統領の発表はアジアの自動車メーカーに打撃を与えた。

株価はトヨタは2.7％安、日産は2.6％安、ホンダは2.7％安だった。

韓国では、現代自動車の株価が4.0％下落した。

AFPの取材に対し、トヨタ自動車はコメントを控えている。

ホンダの広報担当者はAFPに次のように語った： 「関税が我々のビジネスに与える影響を調査する必要がある」

自動車産業は日本経済の大きな柱であり、2024年の日本のアメリカ向け輸出額21兆3000億円（1420億ドル）の約3分の1を自動車が占めている。

3月初め、日本自動車工業会（JAMA）の会長は、アメリカの保護貿易主義による影響を警告した。

片山正則会長は、25％の関税は「日米両国の経済に全体として悪影響を及ぼすだろう」と述べた。

日本の閣僚は、鉄鋼や自動車などの商品の関税免除を確保するためにアメリカ側に働きかけてきたが、これらの要求は拒否されてきた。

トランプ政権は、関税は政府の歳入を増やし、アメリカの産業を活性化させ、アメリカの優先事項を各国に押し付けるものだと言っている。

しかし、輸入車をターゲットにすることは、米国の緊密なパートナーとの関係を緊張させる可能性がある。

米国で販売される自動車の約50％は国内で生産されている。輸入車のうち、約半分はメキシコとカナダからのもので、日本、韓国、ドイツも主要な供給国である。

船越 健裕外務事務次官は木曜日の朝、アメリカのトーマス・ランダウ外相と会談し、「関税措置に関する日本の立場を伝えた」と政府は発表した。

「双方は、2月の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みへと引き上げ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現するため、引き続き緊密に協力していくことで一致した」と声明は付け加えた。

ピート・ヘグセス米国防長官は日曜日、中谷元・防衛相と東京で会談する予定だ。

AFP