アラブニュース・ジャパン

東京：日本政府は国際協力機構（JICA）を通じて、金曜日に発生したマグニチュード7.7の大地震を受け、ミャンマーで発生した緊急事態に迅速に対応するよう、現地調査チームを派遣すると外務省が発表した。

日本の対応に欠かせない評価チームは、JICAスタッフと医療関係者を含む5人のメンバーで構成されている。主な任務は、現地のニーズや治安状況を把握し、日本の国際緊急援助隊の派遣の可能性を調整することである。調査チームは、日曜日に日本を出発する予定である。

日本政府は、JICAを通じて、食料、水、医薬品などの緊急援助物資を被災者に提供する方針である。

外務省は、人道的観点から、また日本とミャンマーの人々との緊密な関係を考慮し、支援を行うと述べている。

土曜日の時点で、地震による死者は1,644人、負傷者は3,804人に上り、行方不明者の数は不明となっている。