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東京：日本共産党（JCP）の議員・大門実紀史氏は、政府年金投資基金（GPIF）がイスラエルの軍事関連企業への投資を中止するよう、日本政府に対して指導を求めたと、同党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた。

大門氏によると、GPIF（厚生年金・国民年金の積立金を運用する組織）は、イスラエル軍に武器を供給している企業に投資しており、その中にはイスラエル最大の軍需企業であるエルビット・システムズや、米国のキャタピラー社が含まれているとのことである。

同議員は、国会議事堂前で市民団体が「年金資金でイスラエルのガザ虐殺に加担するな！」というスローガンを掲げて抗議集会を開いたことにも言及し、政府がこれらの企業への投資を止めるつもりがあるのかどうかを質した。

これに対し、福岡質麿厚生労働大臣は、現在の制度ではGPIFが委託している運用会社が投資先を決定しており、政府が年金積立金の運用目的に反するような投資判断をGPIFに強制するのは適切でないと回答した。

大門氏は、過去にGPIFが、米国政府により軍事企業として制裁対象となった中国企業から投資を引き揚げた事例を挙げ、政府が人道的観点から、イスラエルの虐殺に加担している企業との取引を停止する判断を下せば、同様の対応は可能であると強調した。