アラブニュース・ジャパン

東京：日本財団の会長であり、国際的な人道支援活動の中心人物である笹川陽平氏が、ミャンマーの国家行政評議会議長ミン・アウン・フライン上級大将をネピドーの国軍迎賓館に訪問した。

笹川氏の訪問は、救援物資の寄贈を目的としたものであり、ミャンマーの困難な時期に支援を提供するという日本財団の強い意志を示す重要な行動となった。これは『グローバル・ライト・オブ・ミャンマー』によって報じられている。

日本財団は、ミャンマーの地震被害に対して300万ドルの支援を表明しており、この援助には、必要物資を運ぶためのバックパック、救助用ヘルメット、瓦礫処理用の手袋など、被災地での救援活動に不可欠な物資が含まれている。

ミン・アウン・フライン上級大将は、寄贈と支援、そして今後の食料やその他物資の提供の約束に対して笹川氏に感謝の意を表した。

また上級大将は、3月28日に発生したマグニチュード7.7の地震による被害状況と、国際的な救助隊による支援活動について笹川氏に説明した。

なお、笹川氏は日本政府によって「ミャンマー国民和解担当政府特使」に任命されているが、アラブニュース・ジャパンが得た情報によると、今回のミャンマー訪問はその特使としてではなく、日本財団会長としてのものであった。

4月4日時点で、ミャンマーの状況は依然として深刻であり、ネピドー評議会地域および被害の大きかった地域で3,354人が死亡、4,589人が負傷、221人が行方不明となっている。政治首都であるネピドーでは511人が死亡し、第2の都市であるマンダレーでは2,053人が死亡、2,691人が負傷した。

この地震の壊滅的な被害はミャンマー全土に及び、20,000棟以上の住居、805棟の事務所、115棟の職員住宅、1,041校の学校、921の僧院や尼僧院、1,690のパゴダ（仏塔）、312の宗教施設、48の病院・診療所が損壊または破壊されたと報告されている。このような広範囲にわたる被害は、今回の地震の深刻さを如実に物語っている。

中国、ロシア、インド、日本などの国々は、ミャンマーに対して迅速に救援隊を派遣し、国際的な連帯を示した。アメリカの支援はやや遅れたものの、それでも重要な支援の一つとなり、危機の時に各国が一致団結して対応していることが浮き彫りになっている。