東京：日本の防衛大臣は火曜日、米軍は台湾に近い日本の沖縄地域に長距離偵察ドローンを配備すると述べた。

中谷元防衛相は、MQ-4Cトライトン無人偵察機は日米防衛同盟の情報収集能力を高めると述べた。

北京はここ数年、台湾への圧力を強めており、将来的な台湾占領の前触れとして軍事訓練を行っている。

「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と中谷氏は記者団に語った。

中谷氏は、「日本周辺の情報収集、監視、偵察活動を強化するため、今後数週間で沖縄本島の米軍嘉手納基地に数機のトライトンが到着する」と述べた。

およそ54,000人の米軍兵士が日本全国に駐留しており、そのほとんどが沖縄に駐留している。

過去1年間で、日本軍は中国から飛来したと思われる無人偵察機を日本南部の海域で迎撃するため、ジェット機を30回緊急発進させたと地元メディアは報じている。

日本の読売新聞によれば、2023年度の9回、2021年度の4回をはるかに上回っている。

MQ-4Cは「高高度・長時間飛行」可能な航空機で、24時間以上飛行でき、航続距離は7,400海里（13,700キロメートル）だと、製造元のノースロップ・グラマンは述べている。

日本の自衛隊も高高度無人機を保有しているが、国防を向上させるための幅広い取り組みの一環として、小型の攻撃用無人機の購入を別途計画している。

ドナルド・トランプ米大統領は、主にヨーロッパのNATO加盟国に軍事費を増やすよう圧力をかけている。

同時にトランプ大統領は、中国に対抗し北朝鮮を封じ込めるために、アジア太平洋の同盟国に軍事力を強化するよう求めている。

NATOのマーク・ルッテ総長は、火曜日の訪日を開始する際、北京の軍備拡張を「驚異的」と呼んだ。

「中国を甘く見てはいけない」

「軍隊の増強、防衛産業への投資、防衛力への投資は驚異的だ」

AFP