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東京：ジョージ・グラス新駐日米国大使は、米軍関係者による日本人への暴行について声明を発表した。

水曜日に発表された声明では「米軍人が関与したとされる事件の報道に深く懸念している。米国は、米軍関係者に対するすべての犯罪疑惑を真摯に受け止め、現地当局および日本政府の捜査に全面的に協力する」としている。

日本には約54,000人の軍人が駐留しており、暴行や殺人を含む、軍人が関与した実際の犯罪ー「疑惑」ではないー事件が数多く発生しているが、日米地位協定では、そのような犯罪を起訴する最初の責任は米国が負うことになっている。

地元メディアは、米軍兵士が最近、沖縄の日本の当局や住民と合同で夜間パトロールを行ったと報じた。沖縄は、米兵による大半の犯罪の舞台となっており、長い間地元の人々を怒らせてきた。

昨年6月には21歳の海兵隊員が強姦罪で起訴されたが、これは沖縄の検察が16歳未満の少女への暴行容疑で25歳の兵士を起訴したわずか3カ月後のことだった。

「日本のゲストとして、すべての米軍兵士は最高水準の行動と誠実さを満たすことが期待されている」とグラス大使は語った。

昨年、玉城デニー沖縄県知事は、県内で米軍兵士による性的暴行事件が報道されたことを受け、外務省に抗議し政府が県に事件を通知しなかったことを批判した。

事件を知った外務省は駐日米国大使に抗議したが、外務省は沖縄県への通告を怠っていた。

日米両政府の協定によれば、米軍は隊員による犯罪や事故を在日米大使館に報告し、在日米大使館が外務省に通知することになっている。