
東京:日本の石破茂首相は日曜日、ベトナムとフィリピンへの4日間の旅に出発した。ドナルド・トランプ大統領の関税猛攻撃の後、東京は地域関係を強化しようとしている。
石破氏の訪日は、中国の習近平国家主席が東南アジア歴訪を行った後に行われた。トランプ大統領の関税引き上げに対抗するために各国首脳が争う中、北京は自国をアメリカに代わる安定した存在として位置づけようとしている。
出発前、石破氏はベトナムとフィリピンを、東南アジアの他の地域とともに、世界経済を牽引する「成長の中心」と呼んだ。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領による徹底的な関税措置により、「大きな影響」に直面していると述べ、この地域で事業を展開する日本企業も打撃を受ける可能性があると付け加えた。
「域内の日本企業のオピニオンや懸念に注意深く耳を傾け、関税措置への対応に役立てたい」と語った。
米国への最大の投資国であるにもかかわらず、日本はトランプ大統領が自動車、製鉄、アルミニウムの輸入に課した急な関税によってピンチに陥っている。
トランプ大統領は24%の「相互」関税を一時停止したが、日本も10%の課税対象に含まれている。
トランプ大統領はまた、ベトナムとカンボジアに対する46%と49%の「相互」関税も一時停止した。カンボジアでは近年、米中貿易戦争による影響を避けるため、日本企業の生産比率が高まっていると考えられている。
石破氏はまた、東シナ海と南シナ海で拡大する中国の侵略に関連する問題を取り上げると予想される。
東シナ海では、中国と日本の巡視船が係争中の島々で危険な対決を日常的に繰り広げている。
ベトナムとフィリピンも、南シナ海で中国船と緊迫した領有権争いをしている。
「中国が武力によって一方的に現状を変えようとしているが、我々はハノイとマニラとの安全保障協力をさらに強化したい」と石破氏は語った。
AFP