カルドン・アズハリ

東京：日本は土曜日、中国沿岸警備隊の船舶とヘリコプターによる尖閣諸島周辺の領海と領空の「侵害」に強く抗議した。

東京の外務省は、「5月3日正午過ぎ、4隻の中国沿岸警備隊船舶が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、領海に侵入した中国沿岸警備隊船舶の1隻から離陸したヘリコプターが、尖閣諸島周辺の領空を侵犯したことを確認した」と発表した。

この違反行為に対し、金井アジア大洋州局長は在京中国大使館の趙宝鋼次席公使代理を外務省に呼び、日本の主権を侵害する中国沿岸警備隊の行為に強い抗議を表明したという。

金井氏は、このような行為が再発しないよう強く求めた。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、いわゆる東シナ海に浮かぶ無人島群である。日本は「先占」と「実効支配」の原則に基づき、尖閣諸島を自国の領土だと主張している。「先占」とは、日本が島々を最初に発見し利用したことを主張するもので、「実効支配」とは、日本が島々を継続的に管理・統治してきたことを指す。一方、中国は歴史的所有権を主張し、島々は常に中国の領土の一部であったと主張している。

1992年、中国は「領海及び接続水域に関する法律」を制定し、同諸島に対する領有権を明確に規定した。2008年以降、中国は尖閣諸島沖に政府船を派遣し、日本の領海への侵入を繰り返している。

日本は一貫して、尖閣諸島に関する問題を「棚上げ」する合意が中国と結ばれたことは一度もないと主張しており、それは公表されている外交記録からも明らかである。

2008年以降、中国は尖閣諸島沖に政府船を派遣し、日本の領海への侵入を繰り返している。

中国政府は、1895年の尖閣諸島編入以来約75年間、尖閣諸島に対する日本の領有権に異議を唱えてこなかった。この状況が変わったのは1970年代で、東シナ海に埋蔵されている石油の存在が注目されたからである。

尖閣諸島が日本の領土に編入された後、日本の民間人がそれまで無人だった島々に住み着いた。彼らは政府の許可を得て、鰹節製造や羽毛採取などの事業を営んだ。一時は200人以上の住民が住み、住民から税金が徴収された。この歴史は、島々の過去を我々につないでいる。

日本政府は、パトロールと法の執行を通じて、領土の管理と支配を続けている。

第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約により、尖閣諸島は沖縄の一部として米国の施政下に置かれた。この取り決めは、戦後の領土再編の一環であった。この条約によって、尖閣諸島は日本の領土であることが再確認された。

さらに、尖閣諸島は1972年の日米間の沖縄返還協定にも含まれている。この協定は、尖閣諸島を含む沖縄とその周辺の島々に対する施政権が米国から日本に返還されたことを意味する。これらの事実はすべて、尖閣諸島が戦後の国際秩序と国際法に従って一貫して日本の領土の一部であることを示している。