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テレワーク導入、６割超＝コロナ対応、１カ月で２．６倍に―都調査
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16 May 2020 05:05:49 GMT9
16 May 2020 05:05:49 GMT9
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東京都内の企業のテレワーク導入が急拡大していることが、都の調査で分かった。３月時点で２４％だった導入率は４月に６３％と２．６倍に上昇。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた動きとみられ、都は中小企業向けの助成金を用意し、さらなる導入を働き掛けている。
調査は、従業員３０人以上の都内所在の企業を無作為抽出して実施。３月と４月にそれぞれ約４００社が回答した。
３月と４月の導入率を規模別に見ると、大企業は４５％から８０％に、中小企業は２５％から７１％に、小規模企業は１９％から５４％にそれぞれ大幅に上昇した。テレワークを実施する社員の割合は４月時点の平均で５割近くに上った。
業種別では、情報通信、金融、サービス業など事務や営業職が中心の業種で７６％が導入。現場作業が多い建設や製造、小売業といった業種でも５５％が導入していた。
都のテレワーク推進は、東京五輪の混雑解消の一環として行われてきたが、慎重な企業も多かった。新型コロナの患者が全国的に広がった３月、都は感染拡大防止に向けテレワーク機材の購入などに対し最大２５０万円を支給する助成制度を創設。小池百合子知事も通勤抑制に有効として企業に導入を求めてきた。
都産業労働局は「企業も大変な状況だが、感染症対策と共に新たな働き方の形として定着してほしい」と話している。
JIJI Press
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