東京：日本の労働力不足は、保守的な議員たちに、もともと既婚女性がより多くの時間を家庭の世話に費やすことを奨励するために設計された、数十年来の社会福祉規則の見直しを検討することを迫っている。

政策立案者は金曜日に、パートタイム労働者に年金と健康保険制度への支払いを義務付ける法案を可決する見込みだ。

1986年の好景気時に導入されたこの免除制度は、当時の社会福祉拡充の一環として、年収130万円（9,028ドル）未満の「扶養」配偶者に適用された。

この改革案は、日本における現在の労働者不足を緩和することを目的としているが、多くの人が非生産的であり、時代遅れの男女間の期待の産物であるとされる現状制度を完全に廃止するものではない。

企業やアナリストは、現在の労働力不足による経済的圧力は、もはや既婚女性の大多数ではない「専業主婦」全員が年金制度の対象となることを保証するという歴史的な懸念よりも大きいと言う。

大妻女子大学教授の長瀬信子氏は、「労働経済学の見地から見れば、これは非合理的な制度であり、質の高い女性労働力の供給を制限するだけでなく、賃金上昇圧力を制限する役割も果たしている」と指摘する。

日本の労働力不足は、特に非製造業や小規模企業の間で、急速な高齢化と人口減少によって歴史的なレベルに達している。

企業は、現行の年金制度では、年間給与を基準額以下に抑えたいパートタイム労働者の不足を補うことが極めて困難だと訴えている。

経済界の主要なロビー団体である経済同友会は今週、この制度の廃止を改めて要求した。

「我々は政府に早急な見直しを求める」と政策提言の中で述べた。「専業主婦を理想とする従来の制度設計を見直す必要がある」

しかし、制度廃止論が広がる一方で、より深い改革を求める保守系議員の意欲はまちまちだ。

法案は国会で幅広く支持されており、現在の形では、週20時間以上働くパートタイマーのほとんどに、所得水準や企業規模に関係なく、企業年金や健康保険制度への支払いを事実上義務付ける。

厚生省によれば、段階的に実施されるこの変更により、約90万人のパートタイム女性が保険料を支払うようになり、約670万人の扶養配偶者（その98％は女性）が縮小されることになる。

しかし、法案では被扶養配偶者制度は維持され、より大きな変更には「国民的議論」とさらなる調査が必要だとしている。

石破茂首相は先週、国会で「今回の年金制度改革では、コンセンサスを得ることができなかった。この制度には、専業主婦だけでなく、病気や育児、介護のために働けない人など、さまざまな人が対象となる」と述べた。

石破氏は12月、この制度を完全に否定すべきではないと主張した。

「専業主婦は、昼寝やくだらないことでのんびり暮らしているような人たちではありません…熱心に家庭を守り、さまざまな責任を果たしているのです」と語った。

政府は一時的に費用を補助するが、20時間という基準は単に扶養配偶者のパートタイマーに労働時間を制限するよう促すだけかもしれない、と言う人もいる。

3人の子供の母親である高橋麻衣子さん（45歳）は、2つのパートタイマーの仕事を持ちながら、扶養配偶者のままでいることを選ぶという。

「保険料を払うくらいなら、労働時間を制限したい。でも、不思議な制度だといつも思う。なぜもっと働きたい人の意欲を削ぐのでしょうか」と彼女は付け加えた。

世代交代

扶養配偶者に関する議論は、人口動態の変化を年金制度に反映させることができるかどうかを検討するために政府の委員会が設置された2000年までさかのぼる。その時すでに、共働き世帯は専業主婦世帯を上回っていた。

また、自営業者と結婚した場合は保険料が免除されないため、この制度の公平性にも疑問の声が上がっている。

日本最大の労働組合の上部団体である連合や企業トップのロビー団体は、より積極的な改革を望んでおり、扶養配偶者制度の廃止を求めている。

この制度は「女性のキャリアの発展を妨げ、男女間の賃金格差を引き起こしている」と、700万人の組合員からなる連合は述べている。

連合初の女性会長である吉野知子氏は、好景気が崩壊し共働き世帯が増えた1990年代前半から、この制度を変える必要があると考え始めたという。

「女性たちの間で不公平感が共有されていたにもかかわらず、過去にこの問題がグループの意思決定レベルで議論されることは残念ながらなかった」

大妻女子大学の長瀬教授は、パートタイム女性労働者を男性労働者の補助的な安価な労働力の供給源としか見ていない雇用者の意識改革が必要だと述べた。

パートタイム労働者の賃金は正規労働者の賃金に比べて非常に低く、昇進の機会も限られていると長瀬氏は言う。

「パートタイム労働者の潜在能力をフルに活用できなければ、労働力不足が深刻化する日本経済にとって損失となる」と彼女は語った。

ロイター