東京：日本の石破茂首相は、先月の総選挙で大きな敗北を喫した少数与党政権が苦境に立たされる中、今月下旬の参議院選挙で厳しい試練に直面している。

石破氏はこれまで生き残ってきたが、野党に一部譲歩を迫られるなど、戦後日本の政治を支配してきた自由民主党としては異例の措置を講じざるを得なかった。

7月20日に実施される参議院選挙（248議席）の公式選挙運動は木曜日に始まる。

石破氏は選挙の目標を控えめに設定しており、野党も分裂しているため、選挙結果によって即座に政権交代になる可能性は低い。しかし、国内経済の問題や、ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争などの世界的な課題に対する石破氏の対応が試される厳しい選挙となるだろう。

石破氏は控えめな目標を設定：過半数の獲得

石破氏の目標は、単純過半数の獲得だ。6 年間の任期を務める 248 議席のうち、半分が改選され、自民党と連立与党の公明党は合わせて 50 議席を獲得する必要がある。これは、今回の選挙で争われない 75 議席に追加されるもの。

これは現在の 141 議席から減少となるが、石破氏は記者団に対し、この目標は達成しなければならないと語っている。

石破氏は最近のテレビ番組で、「有権者の判断を厳粛に受け止めなければならないことを十分に認識している」と述べたが、目標を達成できなかった場合の責任の取り方については言及しなかった。参議院選挙での不振は、直ちに政権交代につながるわけではないが、自民党の指導部交代や与党連合の再編につながる可能性がある。

分裂する野党

前回選挙で自民党が敗北したのは、多くの支持者が与党の汚職スキャンダルを批判し、中道から保守系の野党グループに投票したためだ。

主要野党の立憲民主党と急成長する国民民主党、新興の右派ポピュリスト政党・参政党 が大幅に地盤を拡大した。

しかし、野党は分裂が激しく、有権者の支持を得るための共通政策を見出せないでいる。

10 月に石破氏が大敗した際には、国民民主党や別の保守政党「日本維新の会」との 3 党連立政権が噂されたが、3 党は特定の法案についてのみ協力関係にある。石破氏の党が参議院で過半数を失った場合、連立政権の再編の動きが再び活発化する可能性がある。

野党の立憲民主党の野田佳彦代表は、両院で過半数を失えば、消費税増税など自民党が阻止している政策を推進しやすくなると述べている。

米価高騰とトランプ

経済不安に苦しむ有権者の最大の関心事は、物価高騰、賃金低下、社会保障負担の軽減だ。

石破氏の最近の米価格高騰への対応が試される。米価格は、供給不足や複雑な流通システム、日本の農業政策に関連する要因などにより、昨年から倍増し、消費者の懸念と不満を深刻化させている。

米危機は石破政権から農林水産相を1人失わせたが、後任の小泉進次郎氏は緊急備蓄の放出を含む前例のない大胆な措置を迅速に講じ、選挙直前に主食の価格を正常水準に戻した。

さらにトランプ大統領は、石破政権との貿易交渉で進展がほとんどないとして不満を表明。日本は自動車を購入していないだけでなく、米不足にもかかわらず米国産米の輸入も十分でないとした。

石破氏の党は、インフレと賃金低下の影響を緩和するための現金支給を盛り込んだ選挙公約を採択したが、野党はこれを「ばらまき政策」と批判した。主要野党の立憲民主党は福祉支出の拡大を求め、国民民主党は賃金引き上げに焦点を当てている。

石破氏はまた、中東の情勢不安とエネルギーコストへの影響に対する消費者の懸念を和らげる必要もある。

AP