7月20日の選挙結果が日本の財政健全化と格付けに影響を与える：ムーディーズ

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04 Jul 2025 10:07:43 GMT9

東京：ムーディーズ・レーティングスは、日本の参議院選挙で大幅な減税が実施された場合、財政の健全化と信用格付けに重要な影響を与える可能性があると述べた。

7月20日の選挙は、10月の衆議院選挙で与党の自民党と連立与党の公明党が過半数の議席を失った後、石破茂首相の政権の継続にとって極めて重要となる。

連立政権は、インフレ対策として家計支援のための現金給付を選挙公約に盛り込む予定だが、野党の減税要求には反対の立場を堅持している。

ムーディーズのソブリン・サブソブリン・リスク・グループのマネージャー、クリスチャン・デ・グズマン氏は、選挙に関連して減税圧力が高まった場合、その規模と持続期間によっては、日本の格付けに悪影響を与える可能性があると述べている。

ムーディーズは、2014年12月以来、日本の格付けを「A1」（5段階中4位）とし、見通しを「安定的」としている。5月には、米国の債務の増加と財政赤字の拡大を理由に、同国の最高格付けを剥奪した。

日本の債務負担は深刻で、債務対国内総生産（GDP）比率は先進国で最高水準の約250%に達している。

5月には、財政懸念と国債入札での需要低迷が超長期国債の急落を引き起こし、利回りが記録的な水準に急上昇する衝撃が日本国債市場を襲った。

それでも、日本の「債務返済能力」は依然として堅固で、国内借入金利が低く、税収が債務返済に十分であるため、シンガポールを拠点とするデ・グズマン氏は指摘した。

「政府収入に関する一部ポジティブな傾向はあるが、格付けの見直しを迫る要因となるのは、債務返済能力に重大な悪化が見られる場合だ」と彼は付け加えた。

5月の長期国債利回りの急上昇は主に世界的な現象であり、より懸念される傾向は、日本が利回り曲線全体で大幅な利回り上昇を経験する場合だと、デ・グズマン氏は指摘した。

ロイター

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