- ARAB NEWS
- 09 Jul 2025
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
日本の「人質司法」に異議申し立ての裁判が始まる
Short Url:
09 Jul 2025 05:07:57 GMT9
09 Jul 2025 05:07:57 GMT9
Share
東京：日本の刑事被疑者に対する長期かつ過酷な勾留制度に異議を唱える裁判が水曜日に東京で始まった。原告側は、無罪推定の原則を無視した「非人道的な」扱いを非難している。
活動家たちは、特に被疑者が黙秘を続けたり自白を拒否したりする場合、日本において長期の勾留が安易に課せられていると主張している。
この訴訟は、自白が釈放の事実上の条件となる「人質司法」制度の合憲性を問うものだ。
この用語は、2018年に元日産社長カルロス・ゴーン氏の逮捕と数ヶ月に及ぶ拘禁をきっかけに世界的に広まり、国際人権団体も過去繰り返し批判してきた。
新たな訴訟は、日本の裁判官が「拘禁を機械的に承認する」能力や、証拠の破壊の可能性を立証せずに保釈を拒否する権限を問題視している。リード弁護士の高野 隆氏はそう説明している。
24時間拘禁され、無実を主張する者は、裁判開始前や有罪判決が下る前に「自由、資産、未来の生活」を奪われることが多いと、高野氏は水曜日の初公判後の集会で述べた。
起訴前の拘束期間は最大23日間で、再逮捕により延長可能だ。
起訴後初めて保釈が認められるが、被告が容疑を否認した場合、その選択肢はしばしば却下されるという。
原告の一人、浅沼智也氏は昨年、最終的に無罪判決を受けた容疑で警察に約4ヶ月間拘束された。
「小さな窓から食事を給餌される動物園の檻の中にいるようだった」と、浅沼氏は公聴会後、プライバシーのない生活を振り返った。
「彼らは私を人間以下のように扱った」
「拘留に屈し、即時釈放のため虚偽の自白をした人々は多く、その名前は元犯罪者として永久に汚された」と高野氏は述べた。
これに対し、批判者は、これが日本が長年99％を超える驚異的な有罪率を維持している一因だと指摘している。
一方、支持者は、ほぼ 100% に達する有罪判決率を、検察が勝訴を確信できる完璧な事件のみを取り扱う「精密司法」の成果だと評価している。
裁判の開始に先立ち、AFP の取材に対し、法務省は高野氏の訴訟についてコメントを拒否した。
しかし、容疑者や被告人の拘禁、保釈の拒否は「法律と証拠に基づき、公正な方法で」命じられたと述べた。
AFP
topics
Share
最新
特に人気
