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- 23 Jul 2025
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石破首相、米国の関税協定を検討した上で選挙敗北による辞任を決めると語る
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23 Jul 2025 10:07:17 GMT9
23 Jul 2025 10:07:17 GMT9
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東京：石破茂首相は、週末の選挙で与党が歴史的大敗を喫したことについて、米国との関税協定を精査した上で辞任を決断すると述べた。
石破氏は、与党の自由民主党と連立軍の後輩である公明党が248人の参議院議員で過半数を失い、政権と日本の政治的安定を揺るがす結果となったため、退陣への圧力を強めている。
この敗北は、石破氏の連立与党が10月にもより強力な衆議院で過半数を失ったことを意味し、今や衆参両院で過半数を欠くことになり、石破政権がいかなる政策目標を達成することもさらに難しくなり、日本の政治的不安定を悪化させることになる。
石破氏は月曜日、政治的空白を作らず、米国との関税交渉を含む喫緊の課題に取り組むために留任する意向を表明していたが、党内外から選挙結果に対応するための早期辞任を求める声が上がっていた。
アメリカとの関税協定が石破氏の退陣に道を開くため、日本のメディアは、石破氏が8月に退陣する計画を近く発表する見込みだと伝えた。
石破氏は水曜日に発表された貿易協定を歓迎した。日本から米国に輸入される日本車やその他の商品にかかる税金は、当初の25％から15％に引き下げられる。これは国益を守るための厳しい交渉の成果であり、雇用と投資を増やすために協力し合う日米双方に利益をもたらすものだと語った。
しかし石破首相はコメントを避け、まずは貿易協定を精査する必要があると記者団に語っただけだった。
日曜日の選挙では、賃上げペースを上回る物価上昇に不満を抱く有権者、特に政府与党の高齢者重視の姿勢に長い間無視されてきたと感じてきた若年層が、民主党や参政党のような新興保守・右翼ポピュリスト政党に急速に傾いた。
どの野党も連立との本格的な提携には興味を示していないが、政策面での協力には前向きだという。
AP
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