東京：ファイアフライ・エアロスペース社は、米国のロケットメーカーが衛星打ち上げサービスを世界的に拡大する中、日本からアルファロケットを打ち上げる選択肢を模索している。

この計画は、テキサス州を拠点とし、今月初めにナスダック市場にデビューし、スウェーデンでのアルファ打ち上げの準備を進めている、イーロン・マスクのマーケットリーダーであるスペースXのライバルであるファイアフライ社にとって、日本が2つ目の海外発射場（アジアでは初）になる可能性がある。

東京の北東約820km（510マイル）に位置する北海道スペースポートを運営するスペース・コタン社は、ファイアフライ社との間で、北海道スペースポートから小型ロケット「アルファ」を打ち上げることの実現可能性を検討する予備契約を締結したと発表した。

日本からアルファを打ち上げることで、「アジアのより大きな衛星産業にサービスを提供することができ、実績のある軌道ロケットで米国の同盟国に弾力性を持たせることができる」と、ファイアフライの打ち上げ担当副社長であるアダム・オークス氏は、スペース・コタンのウェブサイトに掲載された声明の中で述べた。

スペース・コタンのスポークスマンである伊藤亮太氏は、北海道にアルファの発射台を設置するための規制上のハードル、時間枠、投資額を評価するためにフィージビリティ・スタディを実施すると述べた。

この計画には、日本でのアメリカのロケット打ち上げを可能にする、ワシントンと東京間の宇宙技術保障協定（TSA）が必要だと伊藤氏は付け加えた。両政府は昨年交渉を開始したが、合意には至っていない。

6月に署名されたアメリカとスウェーデンのTSAは、北極圏からのファイアフライの打ち上げの道を開いた。

2021年以降のファイアフライの6回のアルファ飛行のうち4回は失敗に終わっており、最近では4月に失敗している。

日本の宇宙機関は数十年にわたりロケットを打ち上げてきたが、民間ロケットの歴史は浅く、日本の衛星事業者の多くはスペースX社のファルコン9やロケットラボ社のエレクトロンといった海外のロケットに依存している。

以前、アメリカのヴァージン・オービット社は、日本の南西部にある大分空港を打ち上げに利用することを目指していたが、2023年に同社が倒産したため、計画は破棄された。コロラド州を拠点とするシエラスペースは、2027年以降もスペースプレーンを大分に着陸させる計画を継続中だ。

台湾のTiSpace社は先月、北海道で初の海外打ち上げとなる可能性のある打ち上げを行ったが、軌道下飛行は1分以内に失敗した。

日本政府は、2030年代初頭までに日本のロケットを年間30機打ち上げることを目標としており、スペースワンやトヨタが支援するインターステラテクノロジズなどの国内企業に助成金を出している。

ロイター