日本の専門家たちが同国に対し、医療品サプライチェーンの見直しを要請している。一部の国は新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、そのような製品を手元に確保しておこうとしている。

「今回のような非常事態において、医療品や半導体関連製品などの主要製品は入手が難しくなっています。国家の安全保障に対してそれらの重要性がより増しているからです」と、デロイトトーマツコンサルティングでパートナーを務める羽生田慶介は述べた。

日本政府は官民出資ファンドを利用して所定のレベルの製造能力を持つ企業を支援することにより、日本企業やその他の機関に対するそのような製品の供給確保に取り組むべきであると、羽生田は付け加えた。

羽生田はまた、各国がマスクや防護服、その他の医療品に対する輸出規制を通して自国を優先させる動きを制限する、国際的なルールの必要性を強調した。

中国は日本やその他の国に対して経済的手段を用いることで、その外交政策目標を達成してきたと、中部大学の細川昌彦は述べた。

日本は「医薬品向けの多くの原料を中国に依存していることを踏まえ、非常事態に備える必要がある」と、彼は警告した。

政府は国内で製造すべき製品を決定するため、医療品を必要不可欠なものと必ずしも必要でないものに分類すべきであると、彼は述べた。

政府は公衆衛生保険制度に基づいて必要不可欠とされるそのような製品の公式価格を上げるべきと、細川は言う。

医療品の安定供給を確保するため、国内の全ての生産・備蓄・供給チャンネルを多様化することが「極めて重要」と、細川は述べた。

彼は、さまざまな製品に対して異なるアクションを用意する必要性を強調した。

「例えば、薬は場所をそれほど取らないため貯蔵には都合が良いものの、人工呼吸器はそうではありません。定期的なメンテナンスが必要だからです」と、彼は付け加えた。

「同じ価値を共有する日本、米国、欧州にとって重要なのは、協力すること」と、彼は続けた。

「企業はこれまで経済的な効率性を重視してきましたが、コロナウイルス危機がリスクを分散させること、および持続可能性を追求することの重要性を彼らに気づかせました」と、細川は述べた。

時事通信