
先進7カ国(G7)財務相は3日夜、定例電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に与える影響を踏まえ、財政が脆弱(ぜいじゃく)な低所得国支援で協調していくことを確認する共同声明をまとめた。
新型コロナのさらなる感染拡大を防ぐため、医療体制や財政が逼迫(ひっぱく)する途上国支援は課題。4月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では債務返済の時限的な猶予で一致しており、麻生太郎財務相は今回の会議で、返済猶予を「各国が着実に実行してもらいたい」と訴えた。
会議では、新型コロナ治療薬などの特許権を国際的に一元管理する「特許権プール」についても議論した。麻生氏は終了後、財務省内で記者団に「話がどんどん詰められてきているので、さらに議論を進めるべきだ」と強調し、厚生労働省や外務省などと国内外で調整を急ぐ考えを示した。
一方、トランプ米大統領が9月以降に延期する意向を表明したG7首脳会議(サミット)をめぐり、トランプ氏が参加国拡大を打ち出していることについて、麻生氏は「良いとも悪いとも言う段階ではない」と述べるにとどめた。
時事通信社